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2014年11月8日

一般社団法人静岡県水泳連盟定款

一般社団法人 静岡県水泳連盟 定款

第1章 総則

(名称)

第1条    この法人は、一般社団法人静岡県水泳連盟 (以下「本連盟」という。)と称する。

(事務所) (主たる事務所の所在地)

第2条    本連盟は、主たる事務所を静岡市に置く。

  2 本連盟は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

(目的)

第3条    本連盟は、静岡県の水泳界を統括する団体として、水泳及び水泳競技(競泳、飛込、水球、シンクロナイズド・スイミング、日本泳法及びオープンウォーター・スイミングを言う。以下同じ)の健全な普及発展を図り、もって静岡県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条    本連盟は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)    水泳競技に関する競技力の向上

(2)    水泳競技に関する静岡県記録の公認

(3)    水泳及び水泳競技に関する技術の調査・研究

(4)    水泳及び水泳競技に関する講習会の開催及び指導者の養成・地域グループの育成

(5)    水泳及び水泳競技に関する競技会の開催・競技役員の養成及びその資格の認定

(6)    その他、本連盟の目的達成に必要な事業

 

(公告) (公告方法)

第5条    本連盟の公告は、官報に掲載する方法による。

第2章  会員

(種別)

第6条    本連盟の会員は、次の3種とする。

(1)    正会員 県内の3地区協会(伊豆駿河湾游泳協会・静岡水泳協会・NPO法人浜名湾游泳協会)の役員(会長・副会長・理事長・常務理事・理事・代議員・監事)から各協会により本連盟の正会員として選出された者、静岡県スイミングクラブ協会の役員(会長・事業企画委員長・事務局長・理事)から同協会により本連盟の正会員として選出された者

(2)    個人会員 前号の各協会の構成員であって、本連盟の目的に賛同して入会した個人

(3)    名誉会員 本連盟に功労のあった者で総会において推薦された者

 

 2 前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に関する法律(以下「一般法」という)上の社員とする。

 

(資格取得・経費負担)

第7条    会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める書類により、申し込まなければならない。

 2 入会の可否については、総会が別に定める基準により、理事会において決定し本人に通知す

るものとする。

 3 本連盟の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は総会において別に定める会費を支払う義務を負う。

(資格喪失)

第8条    会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)    退会したとき。

(2)    成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(3)    死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。

(4)    除名されたとき。

(5)    正会員の同意があったとき。

(退会)

第9条    会員は任意に退会することができる。

(除名)

第10条                 会員は次の各号の一に該当する場合には、総会において、正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をすることとするが、その通知を受けた会員には、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)    本連盟の定款又は規則に違反したとき。

(2)    本連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)    その他の正当事由があるとき。

2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

11条 会員が第8条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。 

2 本連盟は会員が資格を喪失しても、既納の拠出金品は、これを返還しない。

 

3 総会

(構成)

12条 総会は、正会員をもって構成する。

 2 前項の総会をもって、一般法の社員総会とする。

 3 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(種類)

13条 本連盟の総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。

(権限)

14条 総会は、一般法に規定する事項並びにこの定款に定める事項に限り決議する。

 2 総会は、次の事項を決議する。

(1)     役員の選任及び解任

(2)     役員の報酬の額又はその規定

(3)     定款の変更

(4)     各事業年度の事業報告及び決算

(5)     入会の基準並びに会費及び入会金の金額

(6)     会員の除名

(7)     長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

(8)     解散及び残余財産の処分

(9)     合併、事業全部又は一部の譲渡

(10) 理事会において社員総会に付議した事項

(11) 総会において、審議することを相当と決議した事項

(12) 前各号に定めるもののほか、一般法に規定する事項及びこの定款に定める事項

 3 前項にかかわらず、総会においては、第16条の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。

(開催)

15条 定時総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。

 2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)     議決権の10分の1以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。

(2)     前項の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。

一 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。

二 請求があった日から6週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合。

(招集)

16条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、全ての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。

 2 会長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

 3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、2週間前までに通知しなければならない。

(議長)

17条 総会の議長は、会長又は会長が指名した者がこれに当たる。

(定足数)

18条 総会は、正会員現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(議決)

19条 総会の議事は、法令及びこの定款に別段の定めがあるもののほか、正会員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

(書面表決等)

20条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することが出来る。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。

(議事録)

21条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び会議において選任された議事録署名人2名以上が、これに署名・押印しなければならない。

第4章    役員及び理事会 

1節 理事・監事等

(役員の種類)

22条 本連盟に、次の役員を置く。

 ()理事  25名以上 35名以下

 ()監事   2名以下

 2 理事のうち、会長1名、副会長4名以下、理事長1名、副理事長4名以下、常務理事10名以内とする。

 3 前項の会長をもって一般法上の代表理事とし、副会長・理事長・副理事長・常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

 4 前項の業務執行理事の業務分担については、理事会の決議を経て別に定める。

 5 理事及びその親族等である理事の合計数は、理事総数の3分の1以下でなければならない。

(選任等)

23条 理事及び監事は総会において、各々選任する。

 2 会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事は、理事会において選任する。

 3 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

(理事の職務・権限)

24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、本連盟を代表し、その業務を執行する。

 3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定められた順位によりその職務を代行する。

 4 理事長は、会長及び副会長を補佐し、本連盟の業務を執行する。

 5 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定められた順位によりその職務を代行する。

 6 理事会は、会長及び副会長、理事長、副理事長並びに常務理事以外の理事の中から、業務を執行する者を選任することができる。

(監事の職務・権限)

25条 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)  理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

(2)  幹事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(3)  理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

(4)  理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。

(5)  前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。但し、その請求の日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(6)  理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

(7)  理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

(8)  その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(任期)

26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終了のときまでとする。

 2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終了のときまでとする。

 3 補充又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。補欠により選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。

 4 役員は辞任又は任期満了後においても、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行う権利義務を有する。

(解任)        

27条 役員は、総会において、解任することができる。

(報酬等)

28条 役員は、原則として無報酬とする。

 2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

 3 前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。

(取引の制限)

29条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

(1)    自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

(2)    自己又は第三者のためにするこの法人との取引

(3)    この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

 

 

第2節  顧問・参与・専門委員会等

(顧問・参与)

30条 本連盟に、名誉会長・名誉顧問・顧問及び参与を若干名置くことができる。

 2 名誉会長・名誉顧問・顧問及び参与は、理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。任期は、委嘱時の役員の残任期間とする。

 3 名誉会長・名誉顧問・顧問及び参与は、本連盟の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。

 4 名誉会長は、総会、理事会に出席して意見を述べることができる。

5 名誉顧問・顧問及び参与は、総会に出席して意見を述べることができる。

(専門委員会)

31条 本連盟が、事業を推進するために、理事会は、その決議により、次の専門委員会(以下「委員会」という。)等を設けることができる。

(1)  総務委員会

(2)  広報委員会

(3)  施設委員会

(4)  財務委員会

(5)  情報システム委員会

(6)  競技委員会

(7)  競泳委員会

(8)  飛込委員会

(9)  シンクロ委員会

(10) 水球委員会

(11) 医科学委員会

(12) 普及委員会

(13) 生涯スポーツ委員会

(14) SC委員会

(15) 高体連委員会

(16) 中体連委員会

(17) 障がい者委員会

(18) 特別委員会

 2 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成し、委員長は業務執行理事の中から理事会の決議によって選任し、副委員長及び委員は理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。

 3 任期は委嘱時の役員の残任期間とする。

 4 専門委員会に関する任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、別に

専門委員会規程を定める。

 

第3節  理事会

 

(理事会の構成)

32条 本連盟に理事会を置く。

 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

33条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)    総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

(2)    規則の制定、変更及び廃止に関する事項

(3)    前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定

(4)    理事の職務の執行の監督

(5)    会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

 

2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(1)    重要な財産の処分及び譲受け

(2)    多額な借財

(3)    重要な使用人の選任及び解任

(4)    従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

(5)    内部管理体制の整備

(種類及び開催)

34条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

 2 理事会は、年2回以上開催する。

 3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)    会長が必要と認めたとき。

(2)    会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

(3)    前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

(4)    第25条の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招集)

35条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。

 2 会長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合には、その日から2週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

 3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

(議長)

36条 理事会の議長は、副理事長がこれに当たる。

(定足数)

37条 理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(議決)

38条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

(議事録)

39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び会議において選任された議事録署名人2名以上が、これに署名・押印しなければならない。

 

第5章    定款の変更、合併及び解散等

(定款の変更)

40条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

2 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

(合併等)

41条 本連盟は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

(解散)

42条 本連盟は、一般法第148条に規定する事由により解散する。

(残余財産の処分)

43条 本連盟が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号に掲げる法人又は、国もしくは地方公共団体に贈与する。

第6章    資産及び会計

(財産の管理・運用)

44条 本連盟の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める規程によるものとする。

(事業計画及び収支予算)

45条 本連盟の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を得て、総会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

 2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の決議に基づき予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入・支出することができる。

(事業報告及び決算)

46条 本連盟の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査をうけた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 本連盟は、第1項の総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を公告するものとする。

4 本連盟は、剰余金の分配を行うことができない。

(長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け)

47条 本連盟が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事の議決権の3分の2以上の決議を得なければならない。

 2 本連盟が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。

(会計原則)

48条 本連盟の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

(事業年度)

49条 本連盟の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年331日に終わる。

第7章 事務局 

(設置等)

50条 本連盟の事務を処理するため、事務局を設置する。

 2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

 3 事務局長及び所要の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

 4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める事務局規定による。

(備付け帳簿及び書類)

51条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)    定款 

(2)    理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書 

(3)    認定、許可、認可等及び登記に関する書類

(4)    定款に定める理事会の議事に関する書類

(5)    財産目録 

(6)    事業計画書及び収支予算書

(7)    46条第1項(1)ないし(5)の書類

(8)    前号の監査報告書

(9)    その他法令で定める帳簿及び書類

2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

3 第46条第1項(1)ないし(5)の書類については5年間、本条第1項(8)(9)の書類については、5年間主たる事務所に備え置かなければならない。

第8章 附則

(最初の事業年度)

52条 本連盟の最初の事業年度は、成立の日から平成24年3月31日までとする。

(設立時役員)

53条 本連盟の設立時役員は別に定める。

(設立時社員の氏名及び住所)

54条 本連盟の設立時役員の氏名及び住所は、次の通りである。

     削除

 

(委任)

55条 この定款に定めるもののほか、本連盟の運営に必要な事項は、理事会の決議により定める。

(当初の事業計画等)

56条 本連盟の設立初年度の事業計画及び収支予算は、設立時社員の定めるところによる。

(法令の準拠)

57条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

58条 本定款は平成26年6月23日より効力を生ずる。